マイナンバーの今後について

マイナンバーの今後について

マイナンバーが平成27年10月から順次通知されてすでに8か月余りがたとうとしています。社会の様々な課題が取り上げられる中でいつの間にかこのマイナンバー制度については話題に上りにくい風潮にありますしかし、これからのマイナンバー制度にはまだまだ課題も山積しています。

 

そもそもこのマイナンバー制度はなんぞやといえば、住民票を有するすべての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)を付与するところがスタートです。そして、平成28年1月からは年金や労働、医療、福祉など社会保障を中心とした行政手続きでマイナンバーが必要になります。

 

そして、このマイナンバーの通知があったとともに市町村に申請すると身分証明書やサービスに利用出来るマイナンバーカードが交付されます。そして、これはまた告知が行われるはずですが平成29年1月からは自分自身の個人情報がどのような状態か、またどのように活用されているかを自分自身でパソコンから確認できる「マイナポータル」サービスも開始されます。

 

このようなサービスのロードマップも敷かれていますが実態はまだまだ課題が山積しています。そもそも、この米ナンバーが個人に届くまでの期間、そしてまだいきわたっていない件数も相当残っている状況です。かつ、マイナンバーカードは義務ではないため、発行枚数が政府の想定の半分以下という状況です。

 

これで来年1月にマイナポータルのサービスが始まったとしても実際にその利便性が証明されるのかどうか難しい状況です。

 

そして、すでにマイナンバーを活用したオレオレ詐欺の発生、サービス業界ではマイナンバーを活用した個人情報の活用改定でトラブル発生、そしてまだまだ予断を許さない個人情報の漏洩リスクなどがあげられます。

 

そして、何よりも危険だといえるのは国民が前述のようなリスクばかりに目がいって、肝心のマイナンバーを活用したメリットを理解できていない、または政府から発信できていない点にあるといえます。"

際に情報の漏えいが起こったときの対策をしっかり練っておくこともマイナンバーの担当や管理者には必要なのです。 マイナンバーの情報漏えい対策・企業の情報セキュリティならマイナンバーエイド