マイナンバーに弊害はあるのか

マイナンバーに弊害はあるのか

マイナンバーは行政の効率化、国民の利便性、公平・公正な社会の実現を目標とし、平成28年1月より配布されました。政府広報の公式サイトによると、原則1人につき1つのマイナンバーを一生涯使用することとなり、社会保障制度においては年金の資格取得や確認、給付、雇用保険の資格取得や確認、給付医療保険の給付請求、福祉分野の給付、生活保護などに、税制度では確定申告書類や調書、届け出書などに必要となります。

 

また、行政機関はもちろんのこと、学校や勤務先、病院、金融機関など、生活に関するほとんどの場所で提示を必要とします。今後マイナンバー制度が発展していけば、上述した以外にも様々な関連が出てくることは間違いありません。

 

では、マイナンバーによる弊害には何が考えられるでしょうか。最も可能性が高く、そして最も不安に考えるのはやはり個人情報の漏洩でしょう。これだけ多くの機関がマイナンバー情報を取り扱うようになるわけですから、マイナンバーは1枚でその個人の情報全てを把握することができます。そんな重要な代物を、マイナンバーに関わる全ての機関が完璧に連携、機能し、かつ完璧に情報管理できるとは到底考えられません。実際に2016年の6月だけでも、大学における個人情報のUSB紛失や、個人情報ファイルが外部からアクセス可能状態で放置された事案、行政では市職員による個人情報持ち出し、誤掲載、金融機関でも顧客情報書類の紛失など、マイナンバーに関わる機関での不祥事が相次いでおります。

 

また、これら情報漏洩が元となり、なりすましによる被害も考えられます。マイナンバー制度の先駆けともいうべきアメリカの社会保障番号ですが、このなりすましにより税金の還付詐欺で3,900万ドル(約49億円)という超巨額の詐欺事件も発生しております。全てが完璧に管理、統制されていればこれ以上ない便利なマイナンバー制度ですが、関わる機関が増えれば増えるほど、情報が増えれば増えるほどその取り扱いには制約が付きまとい、同時に危険にさらされる可能性は高くなります。マイナンバーは個人の管理も機関の管理も絶対に徹底しなくてはなりません。

 

際に情報の漏えいが起こったときの対策をしっかり練っておくこともマイナンバーの担当や管理者には必要なのです。 マイナンバーの情報漏えい対策・企業の情報セキュリティならマイナンバーエイド