マイナンバー利用範囲のいまと未来

マイナンバー利用範囲のいまと未来

2015年10月より、全国民一人ひとりに付与された12桁のマイナンバー(個人番号)。自宅に送られてきた通知カードを使ってマイナンバーカードの交付を申請し、取得された方も多いでしょう。政府は「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」をマイナンバー制度のメリットに掲げています。マイナンバーの通知から半年以上が経ったいま、マイナンバーカードは具体的にどのような時に使用するのでしょうか。また、将来的にはどのような場面での利用や提示を行うことになるのでしょうか。

 

 マイナンバーカードは、氏名や住所、個人番号のほか、顔写真がついているため、まず「身分証明書」として使用することができます。従来の住民基本台帳カードの代わりとなるものです。また、電子証明書の情報も搭載されています。マイナンバーは平成28年1月からはまず、「社会保障」、「税」、「災害対策」の行政手続で必要とされます。身近な例としては、アルバイトやパート先に提出を求められたり、勤めている会社の各種社会保険の手続きの際に提出したり、年金や手当金の支給を申請する際に市区町村へ提出したり、といったことが挙げられます。

 

 今後の見通しとしては、まず2017年1月より「マイナポータル」というオンラインの個人用サイトが開設します。オンラインでの国民年金保険料の免除申請や、税・社会保険料のクレジットカードによる納付の申請などのさまざまなサービスが提供されるそうです。また、将来的には「健康保険証としての利用」や「クレジットカードとしての利用」、「預貯金口座への付番」など、医療や金融分野での活用も検討されています。

 

 このように順次、利用範囲が拡大されていくマイナンバー。生活が便利になるというメリットの反面、個人情報の流出などのデメリットも指摘されており、政府でも未だ検討中の事項は多いようです。いったいどのように使われていくものなのか、私たち国民一人ひとりがよく知り、今後の動きに注目する必要がありそうです。

際に情報の漏えいが起こったときの対策をしっかり練っておくこともマイナンバーの担当や管理者には必要なのです。 マイナンバーの情報漏えい対策・企業の情報セキュリティならマイナンバーエイド