マイナンバーの漏えいについて

マイナンバーの漏えいについて

平成28年1月から正式に導入されたマイナンバーですが、色々便利な面もあることもわかりますが、ニュースを見てもよく見る情報の漏えいが心配でもあります。マイナンバーはこれからもだんだん利用範囲が広がる可能性が高いことから漏えいには細心の注意が必要であることは間違いありません。

 

それまでも個人情報保護法などによって個人情報の漏えいに関しては罰則規定が設けられていましたが、さらに広範囲の情報を扱うことになるマイナンバーは法律によって個人情報保護法よりももっと厳重な保護と漏えいした場合の厳重な罰則規定が設けられました。法人などでマイナンバーの担当者と担当者の管理者は漏えいなどで厳罰が課せられることを承知しておかなければなりません。

 

それにマイナンバーを社内ではなくマイナンバーを管理を専門的に担当する委託業者などに委託しても、すべての責任が逃られるわけではありません。いくらマイナンバーの管理を専門的に行っている委託業者ではあっても、マイナンバーの漏えいリスクはゼロにはなりえません。委託者は委託業者の監督義務があるのです。情報漏えいがあった場合にはどのような処理をするのか委託契約時にしっかりと確認しておく必要があります。

 

しかし、それでもマイナンバーの漏えいが起こってしまえば、まず情報漏えいによって起こるかもしれない被害の防止や新たな漏えいが起こらないような処理をしなければなりません。情報の漏えいが起こったときには確実に迅速に動くのが鉄則です。起こってから慌てて対処するよりもあらかじめ情報漏えい時のマニュアルなどを作っておくことが素早く、確実に対処するコツといえます。

 

万全の対策と取っていると考えていても情報の漏えいを100%防ぐことはできませんが、なるべく多重的に対策を取っておくことも必要ですし、実

際に情報の漏えいが起こったときの対策をしっかり練っておくこともマイナンバーの担当や管理者には必要なのです。 マイナンバーの情報漏えい対策・企業の情報セキュリティならマイナンバーエイド